助成金受給実績
 

１．都内の学習支援業
　　組織の体制づくりの一環で、育児休業を支援できる体制を作りたいとのリクエストが
　　ございましたので、東京都両立支援事業の責任者設置助成金（40万）と就業規則作成費の２分の１を受給

２．都内の介護事業所
税理士さんからの紹介により、介護事業の立上げから関与し、介護基盤人材確保助成金・介護能力開発給付金・介護雇用管理助成金を受給

３．都内の飲食店
事業立上げ後に社長と知り合い従業員の確保をお急ぎだったため、１週間で基盤人材確保助成金の改善計画の東京都への認定申請、雇用能力開発機構への実施計画申請書の提出を終え、その後雇入れた基盤人材に対して、基盤人材確保助成金を受給

４．都内の卸売業
以前から知り合いの方から、会社を辞めた時点で会社を興すか、再就職するか相談を受け、雇用保険の加入期間が５年以上あったので、受給資格者創業支援助成金を活用することを提案し、法人設立日から３ヶ月以内に支払いの完了した事務所の備品、事務所の賃貸料、礼金、仲介手数料等の３分の１（最大２００万円まで）を受給

５．都内の事業所
社長が本業に専念するため煩雑な社会保険の手続きを代行しており、人材を募集する際に、トライアル併用求人を作成したところ、障害者が応募されてきたので、３ヶ月間のトライアル雇用を経て特定求職者雇用開発助成金（事業所の雇用保険に加入している方の賃金総額の２分の１程度を１年〜１年６月分）を受給
その後就業規則を改正し、重度障害者等通勤対策助成金（住宅手当の４分の３。最高一月に６万円を１０年間支給）を受給中

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