労使協定

賃金や労働時間、休日などに関する労使協定についてご案内いたします。

・貯蓄金の管理に関する協定（労働基準法第18条第2項）

・賃金支払いに関する協定（労働基準法第24条第1項ただし書き）

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所定様式により所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。

貯蓄金の管理に関する協定書

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

賃金支払いに関する労使協定

・フレックスタイム制に関する労使協定（労働基準法第32条の3）

・1年単位の変形労働時間制に関する労使協定（労働基準法第32条の4第1項及び2項）

・1ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定（労働基準法第32条の2第1項）

・1週間単位の非定形変形労働時間制に関する労使協定（労働基準法第32条の5）

・時間外・休日労働に関する労使協定（労働基準法第36条）

・事業場外労働に関する労使協定（労働基準法第38条の2）

・裁量労働に関する労使協定（労働基準法第38条の3第1項、第38条の4第2項第1号）

使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第２号の清算期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
1．この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
2．清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。）
3．清算期間における総労働時間
4．その他厚生労働省令で定める事項

フレックスタイム制の関する労使協定

　使用者は当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、法で定められた事項を定めたときは、法定労働時間の規定にかかわらず、その協定で対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、当該協定(規定による定めをした場合においては、その定めを含む。)で定めるところにより、特定された週において1週間の法定労働時間又は特定された日において１日の法定労働時間を超えて、労働させることができる

1年単位の変形労働時間制に関する協定

　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。２　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定

使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第32条第２項の規定にかかわらず、1日について10時間まで労働させることができる。２　使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。

1週間単位の非定型変形労働時間制に関する労使協定

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならない

時間外・休日労働に関する労使協定

労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時　　間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
２　前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
３　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

事業場外労働に関する労使協定

使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第２号に掲げる時間労働したものとみなす。
1．業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）
2．対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
3．対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
4．対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
5．対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
6．前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
 ２　前条第3項の規定は、前項の協定について準用する。

裁量労働に関する労使協定

・年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定（労基法第38条第5項）

・年休の賃金支払いに関する労使協定（労基法第39条第6項ただし書き）

・一斉休憩の適用除外に関する労使協定（労基法第34条第2号ただし書き）

・育児休業者適用除外に関する労使協定（育児・介護休業法第6条）

・介護休業者適用除外に関する労使協定（育児・介護休業法第12条）

・看護休業者適用除外に関する労使協定（育児・介護休業法第16条の３）

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

年次有給休暇の計画的付与に関する協定

使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

年次有給休暇手当の支払いに関する協定書

一斉休憩の適用除外に関する労使協定

育児休業適用除外に関する労使協定

第12条　事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。

2．第6条第1項ただし書（第2号を除く。）及び第2項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項ただし書」とあるのは「第12条第2項において準用する第6条第1項ただし書」と、「前条第1項及び第3項」とあるのは「第11条第1項」と読み替えるものとする。

3.事業主は、労働者からの介護休業申出があった場合において、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日（以下この項において「2週間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該2週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。

4.前2項の規定は、労働者が前条第4項に規定する介護休業申出をする場合には、これを適用しない。

介護休業適用除外に関する労使協定

第16条の３　事業主は、労働者からの前条第１項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。

・高年齢者の継続雇用に関する基準（高年齢雇用安定法第9条）
　　第九条 　定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。