労働保険・社会保険について紹介します

労働保険は、労働者災害補償保険と雇用保険を合わせた総称です。

労働者災害補償保険は、労働者を雇用する事業主は、適用事業所となり加入しなければなりません。

一般の事業の保険料額は、賃金総額×1,000分の3です。

賃金総額が20万円の場合、600円が保険料となります。

保険料は事業主の全額負担となります。

中小企業の事業主様も要件を満たせば、特別に加入することもできます。

建設業、個人タクシー等の一人親方の皆様も特別に加入できます。

中小事業主の特別加入制度

雇用保険は、週20時間以上働く労働者を雇用する事業主は、加入しなければなりません。

一般の事業の保険料額は、事業主は賃金総額×1,000分の6.0です。労働者は賃金総額×1,000分の3です。

賃金総額が20万円の場合、事業主は1,200円、労働者は600円の負担となります。

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険を合わせた総称です。

健康保険は、平成20年10月より全国協会けんぽが管掌しております。

加入基準は、原則として以下の適用除外対象者に該当しない限りは、加入する必要があります。

●日々雇入れられる人

●2ヶ月以内の期間を定めて使用される人

●季節的業務（4ヶ月以内）に使用される人

●臨時的事業の事業所（6ヶ月以内）に使用される人

また、短時間労働者の場合は、上記に加え、1日（または1週間）の労働時間と月の勤務日数の“両方”が一般社員のおおむね3／4以上であることが加入要件となります。

法人に関してはすべての事業所。個人事業の場合は、5人以上の個人事業所。

※個人の士業、サービス業等の限定業種によっては、加入の義務はありません。

社会保険の適用拡大

保険料は、各都道府県協会けんぽにより、料率が変わりました。

標準報酬月額20万円の方の場合

 　　　　　　　　　　　　 被保険者　　　事業主

東京都　　　9.90％　　　9,900円　　　9,900円

埼玉県　　　9.85％　　　9,850円　　　9,850円

神奈川県　   9.93％        9,930円         9,930円

上記の率を、事業主と被保険者で折半して納付致します。

厚生年金は、政府が管掌しております。

加入基準は、上記健康保険と同じです。（同時に加入致します）

保険料は、平成29年9月から18.3％

報酬月額20万円の方の場合 

被保険者　　　　事業主

18,300円　　　18,300円

上記の率を、事業主と被保険者で折半して納付します。

労働保険・社会保険の事務手続き
①　定期に行う手続き
毎年６月1日〜７月20日までに労働保険料年度更新（保険料の清算）
毎年7月1日〜7月10日までに社会保険の定時決定（年1回の保険料の改定）
毎年夏季冬季の社会保険の賞与支払届

②　そのつど行う手続き
※　最初の社員を雇ったとき
労働保険新規適用届・社会保険新規適用届
※　社員が入社したとき
雇用保険の資格取得届・社会保険資格取得届
※　社員が退社したとき
雇用保険資格喪失届・社会保険資格喪失届
※　社員を募集するとき
求人申込書
※ 社員の賃金が増減したとき
社会保険報酬月額変更届
※ 社員が業務中怪我をしたとき
労災保険の療養補償給付たる療養の給付請求書等
※ 社員が業務外で怪我をして休業するとき
健康保険傷病手当金請求書
※ 社員及び配偶者が出産したとき
健康保険出産手当金・出産育児一時金請求書

その他の手続きはこちらに網羅しておりますので、ご覧ください。
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