近年ずっと言われておりますが、

・未払い残業代問題

こちらの解決方法は、将来に向かってですが、みなし残業時間制度を導入する。

その際に、就業規則にその旨、明記しなければなりません。

その他、労働時間制度を見直し、1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、裁量労働時間制度を導入する場合にも、労使協定の届出とともに、就業規則への明記も必要になります。

・セクハラ、パワハラ問題

こちらも、担当窓口を決めて就業規則に明記する必要があります。

セクハラ、パワハラがもとで、うつ病など発症すると、次の対策が必要になります。

・うつ病対策

最近、入社の際、健康状態を聞くと、すこぶる良好ですと答えた人が、1か月もしないうちに、実は以前うつ病になっており、また発症したかも！？と告げられ、長期の休みに入るようなケースが続く会社がありました。

このような会社の場合、入社時に疾病に関する申告書を書かせ、そこに虚偽の記載があった場合は、本採用は行わないと就業規則に規定すれば、本当に就業に耐えられないのであれば、これを根拠に本採用を行わず、退職していただくことも可能です。

以上のような問題が生じる前に、本来作成できればよいのですが、ご相談お待ちしております。