5月10日より、実習型雇用併用求人の受付が廃止され、専用求人のみとなります。
紹介して頂く求職者も、基金訓練を受講した方で、訓練終了後1カ月以上経過しても就職が決まっていない方で、ハローワークが実習型雇用で採用するのが適当であると認めたものに限られます。
5月7日以前に提出している実習型雇用併用求人に関しましても、5月10日以降は、上記対象者のみのご紹介となるようです。
事前予告なしのいきなりの改正です。
誰のための事業なのでしょうか？

平成22年4月16日から順次説明会開催 企業登録数が相当数あがっているため、16日の説明会を聞いてスタートを切った会社でも責任者設置助成金（40万円）の申請ができるように、申請時期を2回にわけた模様。

今年度より、支給申請の予約が代理人では行うことができなくなりました。http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html

平成22年4月1日以降に実習型雇用で採用した場合、教育訓練助成金（50万円）の支給が廃止されることとなりました。 窓口は、産業雇用安定センターがなくなり、ハローワーク1本となります。

中小企業基盤人材確保助成金

助成金額の変更

3月31日まで　　基盤人材1名につき　140万円（5名まで）

　　　　　　　　一般労働者1名につき　30万円（5名まで）

4月1日以降　　基盤人材1名につき　140万円

　　　　　　　　一般労働者　　　　　　　0円

健康保険法の保険料率が上がる見通しです。

 東京都の保険料率8.18％から9.32％に引き上げられます。

平成22年4月納付分から適用となります。

詳細は全国健康保険協会のＨＰをご覧ください

厚生年金保険の保険料率が、平成２１年９月分（同年１０月納付分）から、０．３５４％（坑内員・船員は０．２４８％）引き上げられました

保険料率は15.704％となります

報酬月額表

平成22年4月1日から労働基準法が改正されます

1か月60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金が

現行の25％から50％に引き上げられます 

なお中小企業については猶予される場合もございます

これに伴い、1か月60時間を超える時間外労働に対しての代替休暇制度も導入されます

年次有給休暇も時間単位で取得できるようになるなど

労働基準法がいろいろ改正されますので

詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください

リーフレットはこちら 

10月1日から最低賃金が引き上げられます。

869円　→　888円　

地域別最低賃金

この法律は、

(１)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者

(２)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者

が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール ※１」に特例を設けるものです。

特例の対象となる労働者
（１）　５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者※2。
（２）　定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者。

２．特例の対象となる事業主
　　対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針※２に照らして適切なものであることが必要。　

３．特例の具体的な内容
次の期間は無期転換申込権が発生しない。
（１）の労働者：一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限10年）
（２）の労働者：定年後に引き続き雇用されている期間

平成27年4月1日施行

※１　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みをいいます（労働契約法第18条）。

※２　特例の対象となる有期雇用労働者や、雇用管理の実施に関する基本的な指針の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定です。

2月9日

関東IT健康保険組合の平成27年度の保険料率につき、据え置きとのことで承認されました。

42.5／1,000（被保険者）

42.5／1,000（事業主）